退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が121,658千円増加し、利益剰余金が78,299千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
商品評価損	18,081	千円	14,917	千円
退職給付に係る負債	226,581	千円	233,308	千円
役員退職慰労引当金	49,839	千円	37,680	千円

繰延税金負債	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
資産除去債務に対する除去費用	△43,098	千円	△43,240	千円
その他有価証券評価差額金	△7,919	千円	△8,960	千円
連結子会社の時価評価差額	△31,710	千円	△29,862	千円
繰延税金負債合計	△82,728	千円	△82,062	千円
繰延税金資産の純額	807,318	千円	818,760	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2,596百万円増加し、34,377百万円となりました。
(負債の状況)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて435百万円減少し、8,146百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が395百万円増加した一方で、1年内償還予定の社債が900百万円減少したこと等によるものであります。

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#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

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#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(7) リース債務(*2)	720,630	712,265	△8,364
負債計	8,566,861	8,558,496	△8,364

(*1) 売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年内のリース債務を含めております。

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#7 関係会社に関する資産・負債の注記

平成26年10月1日付の会社分割により、株式会社東京デリカが承継した社債について、重畳的債務引受を行なっております。
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

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