固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/06/25 12:25

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗の内装設備(器具備品)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産…定率法
ただし、不動産賃貸事業用建物(一部本社使用)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用……均等償却
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/25 12:25

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
リース資産	5,635	千円	23,401	千円
有形固定資産「その他」	9,352	千円	4,238	千円
計	39,419	千円	50,941	千円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/25 12:25

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/25 12:25

#7 減損損失に関する注記（連結）

※4 減損損失の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
リース資産	81,299千円	66,499千円
有形固定資産「その他」	12,052千円	13,776千円
計	184,651千円	187,772千円

(注)1.当社グループは、資産を賃貸資産、店舗、共用資産及び遊休資産にグループ化し、減損損失の認識を行なっております。その結果、店舗については、売上不振により減損損失を計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて273百万円増加し、22,495百万円となりました。これは主に、現金及び預金が360百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が107百万円増加、商品及び製品が451百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,152百万円増加し、19,045百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金が233百万円減少した一方で、投資有価証券が1,118百万円増加、有形固定資産が323百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,426百万円増加し、41,541百万円となりました。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	678,983	千円	694,694	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	38,243	千円	35,323	千円
連結子会社の増加に伴う増加額	-	千円	2,607	千円

2019/06/25 12:25

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、不動産賃貸事業用建物(一部本社使用)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2019/06/25 12:25

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産…定率法

2019/06/25 12:25

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、不動産賃貸事業用建物(一部本社使用)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2019/06/25 12:25