構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産…定率法
ただし、不動産賃貸事業用建物(一部本社使用)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用……均等償却
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2020/06/25 11:58

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	23,301	千円	22,576	千円
リース資産	23,401	千円	7,330	千円

2020/06/25 11:58

#3 減損損失に関する注記（連結）

※4 減損損失の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
店舗数	55店舗	44店舗
建物及び構築物	107,496千円	90,457千円
リース資産	66,499千円	54,967千円

(注)1.当社グループは、資産を賃貸資産、店舗、共用資産及び遊休資産にグループ化し、減損損失の認識を行なっております。その結果、店舗については、売上不振により減損損失を計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

2020/06/25 11:58

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、不動産賃貸事業用建物(一部本社使用)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2020/06/25 11:58

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産…定率法
ただし、不動産賃貸事業用建物(一部本社使用)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2020/06/25 11:58

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、不動産賃貸事業用建物(一部本社使用)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2020/06/25 11:58