営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、百貨店等における消化仕入型販売取引について、従来は、顧客から受け取る額から販売店の手数料相当額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、当該取引における当社の役割が本人に該当することから、総額で収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。収益認識会計基準等の適用による、当第2四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費に与える影響は軽微であり、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2021/11/09 10:48

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流通業界におきましては、政府や自治体の外出自粛要請や緊急事態宣言、まん延防止等重点措置等の拡大により、多くの商業施設でゴールデンウィーク期間を含む臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされました。さらに、旅行や帰省、各種イベントの自粛や飲食店の時短営業などにより消費者の行動は大きく制限を受け、ファッション業界において消費活動は低調なまま推移し、非常に厳しい経営環境が続きました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は15,744百万円(前年同期比5.5%増)、営業損失は1,323百万円(前年同期は営業損失1,348百万円)、経常損失は1,259百万円(前年同期は経常損失1,253百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,101百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,095百万円)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

2021/11/09 10:48