#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の売上高、販売費及び一般管理費に与える影響は軽微であり、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。
1株当たり情報に与える影響はありません。
2022/06/29 11:58
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 次期の見通しにつきましては、小売事業等につきましては商業施設の新設計画等をもとに、新規出店15店舗を見込み、期中退店15店舗を見込んでおります。新型コロナウイルス感染症の感染がある程度抑制され、感染拡大の第7波などが起きないことを前提として、既存店売上高はコロナ禍前の売上に対して1割減程度までの回復を見込んでおり、さらに個別の店舗の要因を加味して予測を行ない、売上高は当期比33.4%増を見込んでおります。また、売上総利益率については0.2ポイントの改善を見込んでおります。製造・卸売事業につきましては、売上高は当期比36.9%増を見込み、売上総利益率については1.8ポイントの低下を見込んでおります。
これらにより、当社グループの連結業績につきましては、売上高49,123百万円(当期比33.5%増)、営業利益2,092百万円(当期は営業損失903百万円)、経常利益2,132百万円(当期は経常損失776百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益1,164百万円(当期は親会社株主に帰属する当期純損失888百万円)を見込んでおります。
2022/06/29 11:58
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上総利益率が改善し、販売費及び一般管理費率も低下したものの、販売費及び一般管理費率が売上総利益率を2.4ポイント上回ったため、営業損失903百万円の計上を余儀なくされました。
c.経常利益の状況
当社グループの連結会計年度における経常損失は、776百万円(前期は経常損失1,839百万円)となりました。これは、営業損失903百万円の計上に伴うものであります。なお、営業外収益として補助金収入49百万円を計上しております。
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