#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、店舗の内装設備(器具備品)であります。
無形固定資産
主として、店舗のポスシステムであります。
2023/06/27 12:05
#2 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
主として、下記の評価方法を採用しております。
a 商品及び製品
主として売価還元法による原価法
b 原材料
移動平均法による原価法
c 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、不動産賃貸事業用建物(一部本社使用)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2023/06/27 12:05
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,554百万円増加し、20,075百万円となりました。これは主に、現金及び預金が21百万円減少した一方で、商品及び製品が855百万円増加、受取手形及び売掛金が650百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて527百万円減少し、19,067百万円となりました。これは主に、有形固定資産が230百万円増加、無形固定資産が133百万円増加した一方で、繰延税金資産が366百万円減少、敷金及び保証金が330百万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,027百万円増加し、39,142百万円となりました。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2023/06/27 12:05