- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
過年度に関する商品の評価の算定に必要なデータが一部入手不可能であり、前連結会計年度の期首における移動平均法を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であるため、移動平均法に基づく当連結会計年度の期首の商品の帳簿価額と、前連結会計年度の期末における商品の帳簿価額の差額を基に算定した累積的影響額を、当連結会計年度の期首残高に反映しております。
この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高は11,209千円減少しております。
なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
2023/06/27 12:05- #2 会計方針に関する事項（連結）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
② 棚卸資産
2023/06/27 12:05- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて206百万円増加し、13,223百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて820百万円増加し、25,918百万円となりました。これは主に、剰余金の配当435百万円による減少があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益1,291百万円の計上等によるものであります。
2023/06/27 12:05- #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
2023/06/27 12:05- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 25,098,356 | 25,918,817 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 25,098,356 | 25,918,817 |
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