#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2023/06/27 12:05
#2 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2023/06/27 12:05
#3 事業等のリスク: (5) 大規模感染症発生等に関するリスク
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大したように、大規模感染症が発生した場合、世界各国で渡航制限や外出制限などの措置が行なわれ、経済活動に大きな影響が及ぶ可能性があります。当社グループにおきましても、国内の感染拡大に伴う政府や自治体の外出自粛要請に基づく店舗の休業や営業時間の短縮、生活必需品以外のものに対する個人消費の大幅な縮小等による売上高の減少、国内外での商品調達不全等の懸念があり、このような事態が長期化した場合、業績及び財政状態にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規制について
2023/06/27 12:05
#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: ② 企業結合を行なった主な理由
出店の機会の増加、品揃えの一層の拡充、売上高の伸長等による事業拡大のため。
③ 企業結合日
2023/06/27 12:05
#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: (1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/06/27 12:05
#6 役員報酬（連結）: (イ)業績連動報酬等について業績指標の内容、額または数の算定方法
業績連動報酬(賞与)については、経済情勢、従業員の賃金水準等を考慮するとともに、事業計画の売上高と営業利益に基づく業績達成度を基準に評価を行ない、総合的に決定しております。
当社グループの主たる事業は小売業であり、売上高及び営業利益は当社グループの営業成績を端的に表している指標であると考えております。なお、社外取締役については、固定報酬のみとしております。
2023/06/27 12:05
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループの主たる事業内容は、鞄・袋物及び財布の企画・製造・小売販売であり、鞄・袋物業界に属しております。鞄・袋物業界の小売市場規模は2021年度で10,589億円、そのうち、鞄専門店の売上は3,350億円であります。(株式会社矢野経済研究所「鞄・袋物産業年鑑2022～2023年版」による)
株式会社東京デリカは鞄専門店の中で第1位のシェアを有しております。ナショナルブランド商品を主力とした品揃え型の専門店として全国規模に出店しているのは株式会社東京デリカのみであり、売上高、店舗数において第2位以下の同業他社には大きな差をつけております。全国の有力商業施設の大半に出店をしておりますが、新規の大型商業施設には積極的に出店してまいります。また、アクセサリー、時計、ソックス、軽衣料、傘等の雑貨類にも積極的に取り組み、大型店舗での併設、単独店舗の出店を行なってまいります。
さらに、PB商品、NPB商品の強化に注力し、商品の差別化、粗利益率の向上を図るとともに、新規業態開発にも積極的に取り組み、さまざまな業態で自社競合を避けながら出店を行なってまいります。また、既存店舗の大型化・活性化、近隣店舗の統合や不採算店舗の退店を推進し、店舗網の整備、充実を図ってまいります。EC事業については、新規カテゴリーの導入に努め、売上の拡大を図るとともに、OMO施策によりお客様を店舗に誘導し、リアル店舗の有効活用、活性化を図ってまいります。
2023/06/27 12:05
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の第7波、第8波のマイナス影響が見られ、さらに、物価上昇による消費マインドの低下も懸念されましたが、行動制限の解除による旅行や帰省、出張、外出、外食、各種イベント等の復活、水際対策の緩和による11月以降の訪日外国人の急増など、社会生活の正常化の進行に伴い、消費活動も次第に活発になり、コロナ禍以前の水準に近づいてまいりました。
このような状況下で、当期の連結業績につきましては、売上高は47,236百万円(前期比28.4%増)となり、大幅な増収となりました。これは、前期において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等により商業施設の臨時休業や営業時間の短縮、行動制限等の影響を強く受けて売上高が低調に推移したためであります。利益面では、売上高の大幅な増加とともに商品粗利益率の改善や諸経費の見直しによる削減、節減等に努め、営業利益は2,484百万円(前期は営業損失903百万円)、経常利益は2,666百万円(前期は経常損失776百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,291百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失888百万円)を計上することができました。
なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2023/06/27 12:05
#9 製品及びサービスごとの情報（連結）: 1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/06/27 12:05
#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、東京都及び千葉県において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)や賃貸用の土地を所有しております。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は125,911千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は120,993千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2023/06/27 12:05
#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ②見積りに用いた主要な仮定
減損損失の認識の要否判定において使用する将来キャッシュ・フローの見積りには、各店舗の売上高や売上原価並びに賃料見込みの主要な仮定が含まれております。これらの主要な仮定は、今後の個人消費動向や賃料条件を含む市場の動向の影響を受け、高い不確実性を伴うことから、これらの判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。また、回収可能価額の算定に用いる割引後将来キャッシュ・フローには、割引率の仮定が含まれております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2023/06/27 12:05
#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/27 12:05