有価証券報告書-第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
株式会社東京デリカ 減損対象固定資産(注)	2,446,953	2,110,862
うち、店舗固定資産	2,192,340 (630店舗)	1,855,867 (608店舗)
株式会社東京デリカ 減損損失計上額	197,311 (104店舗)	134,131 (51店舗)

(注)共用資産を含む、より大きな単位の固定資産の金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
店舗固定資産については、店舗ごとに資産のグルーピングを行ない、減損の兆候の有無を把握しております。減損の兆候があると判定された資産グループについては、減損損失の認識の要否判定のために、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。この結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が店舗固定資産の帳簿価額を下回ると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
また、株式会社東京デリカでは営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、共用資産を含む、より大きな単位において、減損の兆候があると判定しております。このため、当連結会計年度末において、共用資産を含む、より大きな単位により減損損失の認識の要否の判定を行なった結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が共用資産を含む固定資産の帳簿価額の合計額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
②見積りに用いた主要な仮定
減損損失の認識の要否判定において使用する将来キャッシュ・フローの見積りには、各店舗の売上高や売上原価並びに賃料見込みの主要な仮定が含まれております。これらの主要な仮定は、今後の個人消費動向や賃料条件を含む市場の動向の影響を受け、高い不確実性を伴うことから、これらの判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。また、回収可能価額の算定に用いる割引後将来キャッシュ・フローの見積りには、割引率の仮定が含まれております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、2023年3月期は一定程度残るものと見込んでおります。当該感染症の収束後は、顧客の需要は当該感染症の感染拡大以前と概ね同水準に回復する仮定の下に会計上の見積りを行なっております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の認識後、各店舗固定資産の回収可能価額はその帳簿価額と同額となっておりますが、主要な仮定が悪化するとさらなる減損損失が生じることとなります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	1,706,918	2,305,206
うち、株式会社東京デリカ計上額	1,259,078	1,783,457

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)」に定める企業の分類に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。
②見積りに用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性のスケジューリングにおいて使用する将来の課税所得の発生額の見積りには、将来の一定期間の業績予想を基礎とした、各店舗の売上高や売上原価並びに賃料見込みの主要な仮定が含まれております。これらの主要な仮定は、今後の個人消費動向や賃料条件を含む市場の動向の影響を受け、高い不確実性を伴うことから、これらの判断が将来の課税所得の発生額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、2023年3月期は一定程度残るものと見込んでおります。当該感染症の収束後は、顧客の需要は当該感染症の感染拡大以前と概ね同水準に回復する仮定の下に会計上の見積りを行なっております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
実際の課税所得の発生額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。