9989 サンドラッグ

9989
2024/04/30
時価
5477億円
PER 予
19.74倍
2010年以降
10.32-28.18倍
(2010-2023年)
PBR
2.18倍
2010年以降
1.28-4.2倍
(2010-2023年)
配当 予
2.48%
ROE 予
11.02%
ROA 予
7.22%
資料
Link
CSV,JSON

商品

【期間】

連結

2009年3月31日
230億9400万
2010年3月31日 +70.66%
394億1300万
2011年3月31日 +6.44%
419億5300万
2012年3月31日 +14.5%
480億3500万
2013年3月31日 +6.07%
509億5300万
2014年3月31日 -2.84%
495億700万
2015年3月31日 +15.87%
573億6600万
2016年3月31日 +5.41%
604億6700万
2017年3月31日 +4.8%
633億7200万
2018年3月31日 +3.11%
653億4200万
2019年3月31日 +3.17%
674億1200万
2020年3月31日 +2.12%
688億4300万
2021年3月31日 +5.11%
723億6300万
2022年3月31日 +0.07%
724億1500万
2023年3月31日 +14.2%
827億

個別

2008年3月31日
202億900万
2009年3月31日 +13.31%
228億9800万
2010年3月31日 +17.41%
268億8400万
2011年3月31日 +9.38%
294億500万
2012年3月31日 +10.2%
324億400万
2013年3月31日 +4.95%
340億800万
2014年3月31日 -3.67%
327億6100万
2015年3月31日 +8.97%
356億9900万
2016年3月31日 +1.77%
363億3000万
2017年3月31日 +2.98%
374億1300万
2018年3月31日 +1.85%
381億500万
2019年3月31日 +3.38%
393億9300万
2020年3月31日 +2.26%
402億8500万
2021年3月31日 +4.11%
419億4000万
2022年3月31日 -2.04%
410億8600万
2023年3月31日 +7.89%
443億2600万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
当社の業務執行、経営の監視・監督等の仕組みを図で示すと次のとおりであります。
当該体制を採用する理由といたしましては、取締役会は、経営戦略及び事業計画の執行に関する最高意思決定機関、また経営監視・監督及び監査機能機関として全取締役7名(内、社外取締役3名)及び全監査役4名(常勤(社外)、弁護士(社外)(2名)及び公認会計士(社外))で構成運営しており、月1回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。なお、その他の会議についても常勤社外監査役が参加できる体制をとっております。そして、執行役員制度を導入し、取締役会が取締役等の業務執行の監督を、監査役会が取締役等の業務執行の監査を行っております。また、取締役7名のうち1名が、大学院教授(法学博士)で企業経営戦略及びコンプライアンス等に関する豊富な知見を有する社外取締役、もう1名が、金融機関等の代表取締役を歴任し経営者としての豊富な経験を有する社外取締役、そして、もう1名が、女性の農学博士で商品素材研究開発はじめ小売業の役員として経営に携わるなど、多角的視点からの経営戦略・経営全般に関する知見を有する社外取締役で構成し、監査役につきましては、高度な専門知識を有する弁護士及び公認会計士や有識者の社外監査役で構成し、かつ当該社外役員7名は、当社との間での利害関係はなく独立役員として指定しており、客観性・中立性を確保し経営監視・監督・監査体制として十分に機能しているものと認識しているためであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
2023/06/26 15:54
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループのリスク管理は、コンプライアンス・リスク委員会にて識別・評価し、対策とその実行を行い必要により適宜取締役会に報告しております。
気候変動については、商品開発、物流、店舗運営、取扱商品・品揃えといった事業活動のすべてに関係し、グループの事業戦略に大きく影響します。ESG推進委員会が、サプライチェーンの活動項目ごとに伴うリスクを洗い出し特定し、その重要性評価に基づいた適切な対応を行っております。
④指標及び目標
2023/06/26 15:54
#3 リスク管理(連結)
スク管理
当社グループのリスク管理は、コンプライアンス・リスク委員会にて識別・評価し、対策とその実行を行い必要により適宜取締役会に報告しております。
気候変動については、商品開発、物流、店舗運営、取扱商品・品揃えといった事業活動のすべてに関係し、グループの事業戦略に大きく影響します。ESG推進委員会が、サプライチェーンの活動項目ごとに伴うリスクを洗い出し特定し、その重要性評価に基づいた適切な対応を行っております。2023/06/26 15:54
#4 事業等のリスク
当社グループは、日々進化するデジタルやAI・IoTを活用した更なる高度なシステム構築や業務の省力化・効率化投資による生産性向上により、「ローコストオペレーション」の持続的運営を図り、コスト低減、利益率の維持・向上の推進に注力し、リスクの軽減を図っております。
③ 当社グループは、取扱い商品の大半を卸業者及び一部を製造メーカーより仕入れておりますが、仕入れ値が変動する可能性があり、売上高及び売上総利益へ影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、市況変動に対応すべく、また、顧客ニーズ対応・掘り起しに向けて、プライベートブランド商品(高付加価値商品と機能性ある低価格商品)の新製品開発強化によるリスク軽減を図っております。
2023/06/26 15:54
#5 会計方針に関する事項(連結)
要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.棚卸資産
(イ)商品
主として売価還元平均原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2023/06/26 15:54
#6 提出会社の親会社等の情報(連結)
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/06/26 15:54
#7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1992年4月株式会社イトーヨーカ堂 入社
2001年3月株式会社イリュウ商事 取締役(非業務執行取締役 現任)
2001年4月当社 商品部情報課長
2003年1月当社 商品部仕入課長
2005年5月当社 経営企画室課長
2023/06/26 15:54
#8 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日)提出日現在発行数(株)(2023年6月26日)上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式119,331,184119,331,184東京証券取引所プライム市場単元株式数100株
119,331,184119,331,184
2023/06/26 15:54
#9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外取締役 松本正人氏は、豊富な経営経験及び幅広い見識等を有し、有用な助言・提言をいただくことによりコーポレート・ガバナンス強化が期待でき、社外取締役としての監督職務を遂行できる人物であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役 辻智子氏は、各企業等において、農学博士として商品素材研究開発はじめ小売業の経営にも携わり、経営全般に関する知見を有し、有用な助言・提言をいただくことによりコーポレート・ガバナンス強化が期待でき、社外取締役としての監督職務を遂行できる人物であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。
社外常勤監査役 山下和稔氏は、金融機関において各種業務を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見と幅広い見識を有し、加えて常勤監査役を務め、コーポレート・ガバナンスや監査役業務に精通し、当社においても独立した客観的・中立的な監査機能の発揮が期待できる人物であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。
2023/06/26 15:54
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
④ プライベートブランド開発強化
・価格訴求のプライベートブランド(PB)商品のアイテム拡充
・高付加価値PB商品の開発拡大・品揃えの一層の充実
2023/06/26 15:54
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ349億4百万円増加し、3,606億72百万円となりました。
うち流動資産は、売掛金、商品の増加等により、前連結会計年度末に比べ63億69百万円増加し、2,059億7百万円となりました。
固定資産は、新規出店及び改装による建物及び構築物の増加に加え、株式会社大屋連結による増加等により、前連結会計年度末に比べ285億34百万円増加し、1,547億64百万円となりました。
2023/06/26 15:54
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(5) 収益及び費用の計上基準
イ.商品の販売に係る収益認識
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主にドラッグストア事業、ディスカウントストア事業における商品の販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
2023/06/26 15:54
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
5.収益及び費用の計上基準
(1) 商品の販売に係る収益認識
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主にドラッグストア事業における商品の販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
2023/06/26 15:54
#14 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2023/06/26 15:54
#15 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方法
不動産賃借料及び商品の売上、商品の仕入については、市場価格を参考にして決定しております。
※ 被所有者割合については、同社の親会社である㈱イリュウ商事(37.5%)の所有割合を記載しております。
2023/06/26 15:54