サンドラッグ(9989)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 8億7800万
- 2014年6月30日 -5.58%
- 8億2900万
- 2014年9月30日 +11.58%
- 9億2500万
- 2014年12月31日 +3.57%
- 9億5800万
- 2015年3月31日 +4.8%
- 10億400万
- 2015年6月30日 -35.56%
- 6億4700万
- 2015年9月30日 +3.86%
- 6億7200万
- 2015年12月31日 +3.57%
- 6億9600万
- 2016年3月31日 +16.95%
- 8億1400万
- 2016年6月30日 +3.69%
- 8億4400万
- 2016年9月30日 +3.44%
- 8億7300万
- 2016年12月31日 +2.98%
- 8億9900万
- 2017年3月31日 +7.23%
- 9億6400万
- 2017年6月30日 +1.45%
- 9億7800万
- 2017年9月30日 -0.1%
- 9億7700万
- 2017年12月31日 +2.56%
- 10億200万
- 2018年3月31日 +2.1%
- 10億2300万
- 2018年6月30日 +2.05%
- 10億4400万
- 2018年9月30日 +2.78%
- 10億7300万
- 2018年12月31日 +2.52%
- 11億
- 2019年3月31日 +4.27%
- 11億4700万
- 2019年6月30日 +2.79%
- 11億7900万
- 2019年9月30日 +2.54%
- 12億900万
- 2019年12月31日 +2.32%
- 12億3700万
- 2020年3月31日 +9.7%
- 13億5700万
- 2020年6月30日 +1.77%
- 13億8100万
- 2020年9月30日 +2.75%
- 14億1900万
- 2020年12月31日 +2.75%
- 14億5800万
- 2021年3月31日 +1.58%
- 14億8100万
- 2021年6月30日 +2.7%
- 15億2100万
- 2021年9月30日 +2.56%
- 15億6000万
- 2021年12月31日 +2.24%
- 15億9500万
- 2022年3月31日 +6.33%
- 16億9600万
- 2022年6月30日 +3.01%
- 17億4700万
- 2022年9月30日 +2.29%
- 17億8700万
- 2022年12月31日 +13.21%
- 20億2300万
- 2023年3月31日 -1.48%
- 19億9300万
- 2023年6月30日 +2.11%
- 20億3500万
- 2023年9月30日 +1.77%
- 20億7100万
- 2023年12月31日 +2.03%
- 21億1300万
- 2024年3月31日 +2.13%
- 21億5800万
- 2024年6月30日 +2.32%
- 22億800万
- 2024年9月30日 +2.17%
- 22億5600万
- 2024年12月31日 +1.91%
- 22億9900万
- 2025年3月31日 -8.57%
- 21億200万
- 2025年6月30日 +2.28%
- 21億5000万
- 2025年9月30日 +2.09%
- 21億9500万
- 2025年12月31日 +1.69%
- 22億3200万
- 2026年3月31日 -0.54%
- 22億2000万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ハ.小規模企業等における簡便法の採用2026/06/26 13:06
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/26 13:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 減価償却超過額 2,285 〃 2,398 〃 退職給付に係る負債 590 〃 628 〃 未払役員退職慰労金 7 〃 1 〃
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、退職給付制度として確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。2026/06/26 13:06
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度