9989 サンドラッグ

9989
2026/08/21
時価
4429億円
PER 予
13.51倍
2010年以降
10.32-28.18倍
(2010-2026年)
PBR
1.52倍
2010年以降
1.28-4.2倍
(2010-2026年)
配当 予
3.56%
ROE 予
11.23%
ROA 予
6.91%
資料
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当期純利益又は当期純損失(△)

【資料】
訂正有価証券報告書-第51期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
【閲覧】

連結

2013年3月31日
149億5500万
2014年3月31日 +5.34%
157億5400万

個別

2013年3月31日
126億5000万
2014年3月31日 +7.36%
135億8100万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)61.8569.2869.1849.65
2.公正取引委員会による立ち入り検査について
当社子会社であるダイレックス株式会社は、公正取引委員会より平成26年6月5日付で、独占禁止法第2条第9項第5号(優越的地位の濫用)に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令(納付すべき課徴金の額1,274百万円)を受けました。
2014/06/24 12:11
#2 引当金の計上基準
職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(会計上の見積りの変更)
当社は退職給付制度に係る退職給付引当金の数理計算上の差異について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を9年に変更しております。なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。2014/06/24 12:11
#3 業績等の概要
以上の結果、当連結会計年度末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業749店舗(直営店568店舗、㈱星光堂薬局57店舗、㈱サンドラッグファーマシーズ19店舗、フランチャイズ店105店舗)、ディスカウントストア事業188店舗(ダイレックス㈱188店舗)の合計937店舗となりました。
当連結会計年度の業績は、連結売上高4,478億19百万円(前年同期比9.9%増)、連結営業利益280億57百万円(同13.5%増)、連結経常利益287億81百万円(同13.8%増)となりました。連結当期純利益につきましては、当社子会社のダイレックス株式会社が、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令書(案)及び課徴金納付命令書(案)の事前通知を受領したことに伴い、課徴金納付に伴う損失に備え、12億74百万円を特別損失として計上しましたが、157億54百万円(同5.3%増)となり、増収・増益になりました。
セグメント業績の概要は次のとおりであります。
2014/06/24 12:11
#4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
2014/06/24 12:11
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当期純利益
連結当期純利益は、経常利益の前期比二桁増加はありましたが、子会社のダイレックス㈱で課徴金納付命令書(案)の事前通知を受けたことに伴い、課徴金支払見込額12億74百万円を特別損失に計上した結果、前期比5.3%増の157億54百万円にとどまりましたが、当連結会計年度におきましても引き続き、増収・増益を達成し、過去最高益を更新いたしました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
2014/06/24 12:11
#6 重要な引当金の計上基準(連結)
(会計上の見積りの変更)
当社は退職給付制度に係る退職給付引当金の数理計算上の差異について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を9年に変更しております。なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2014/06/24 12:11
#7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)14,95515,754
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る当期純利益(百万円)14,95515,754
普通株式の期中平均株式数(株)63,023,27663,023,258
2014/06/24 12:11

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