訂正有価証券報告書-第51期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(3) 重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
ロ.ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
ハ.課徴金引当金
独占禁止法の規定に基づく課徴金納付命令書(案)の事前通知を受けたことに伴い、その支払見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(会計上の見積りの変更)
当社は退職給付制度に係る退職給付引当金の数理計算上の差異について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を9年に変更しております。なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。