純資産
連結
- 2013年3月31日
- 1007億7000万
- 2014年3月31日 +12.34%
- 1132億500万
- 2015年3月31日 +2.46%
- 1159億8700万
個別
- 2013年3月31日
- 948億400万
- 2014年3月31日 +10.89%
- 1051億2400万
- 2015年3月31日 -0.9%
- 1041億7400万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※3.土地再評価2015/06/22 10:35
親会社においては、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が0百万円増加し、繰越利益剰余金が0百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。2015/06/22 10:35
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が83百万円減少し、利益剰余金が53百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。2015/06/22 10:35
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #4 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2015/06/22 10:35
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定負債は、資産除去債務の増加等により、前期末比8億89百万円増加し、59億9百万円となりました。2015/06/22 10:35
純資産の合計は、当期純利益の発生等により利益剰余金が前期末比127億12百万円増加したこと等により、1,159億87百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は61.1%となりました。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/22 10:35
注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 1,795.89円 1,918.34円 1株当たり当期純利益金額 249.97円 266.97円