当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 157億5400万
- 2015年3月31日 +3.86%
- 163億6200万
個別
- 2014年3月31日
- 135億8100万
- 2015年3月31日 -6.33%
- 127億2100万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2015/06/22 10:35
2.公正取引委員会による立ち入り検査について(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 52.54 58.58 84.26 72.30
当社子会社であるダイレックス株式会社は、公正取引委員会より平成26年6月5日付で、独占禁止法第2条第9項第5号(優越的地位の濫用)に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令(納付すべき課徴金の額1,274百万円)を受けました。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2015/06/22 10:35
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が0百万円増加し、繰越利益剰余金が0百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/22 10:35
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が83百万円減少し、利益剰余金が53百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2015/06/22 10:35
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ⑥当期純利益2015/06/22 10:35
連結当期純利益は、前期、子会社のダイレックス㈱で課徴金納付命令書(案)の事前通知を受けたことに伴い、課徴金支払見込額12億74百万円を特別損失に計上しており、当連結会計年度は前期比3.9%増の163億62百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/06/22 10:35
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益(百万円) 15,754 16,362 普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ― 普通株式に係る当期純利益(百万円) 15,754 16,362 普通株式の期中平均株式数(株) 63,023,258 61,290,842