#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額は、全額セグメント間相殺消去によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は、全額セグメント間相殺消去によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2017/06/26 10:57
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/26 10:57
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: なお、ドラッグストア事業の出店などの状況は、44店舗(フランチャイズ店5店舗の出店を含む)を新規出店し、1店舗のスクラップ&ビルドと78店舗を改装したほか、18店舗の閉店とフランチャイズ店1店舗を解約し活性化を図りました。
以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は3,809億96百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は262億70百万円(同2.8%増)となり、増収・増益となりました。
<ディスカウントストア事業>ディスカウントストア事業は、上期は西日本の長期的真夏日等の影響もあり、夏物関連商品などの季節商材が好調に推移し、下期は風邪薬など冬物関連商品などの季節商材が好調に推移いたしました。また、引き続き医薬品や食品等の販売に注力したことなどにより、既存店売上高は前年同期を上回りました。なお、売上総利益につきまして、上期に自動発注システム導入に伴う一部在庫の処分による影響などにより一時的に売上総利益率が若干低下いたしましたが、下期に医薬品等の一層の販売強化などに取り組み売上総利益率の改善を図りました。経費面においては、引き続き光熱費などの削減に努めましたが、売上増加に伴う人員の増強や10月からの社会保険料増加などの影響もあり、人件費率は増加いたしました。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④営業利益
営業利益は、売上総利益率の改善や諸経費の削減に努めましたが、販売管理費の増加により営業利益率が前年同期比0.2ポイント減少し、340億55百万円(同3.1%増)となりました。
⑤経常利益
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