建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

				(単位:百万円)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	538	523	-	14
合計	538	523	-	14

				(単位:百万円)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	292	292	-	-
合計	292	292	-	-

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

2018/06/25 11:52

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※1.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	111百万円	106百万円
有形固定資産「その他」	59百万円	51百万円

2018/06/25 11:52

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	350百万円	86百万円
その他	217百万円	40百万円

2018/06/25 11:52

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
北海道地区	店舗	建物及び構築物等	21
関東地区	店舗	建物及び構築物等	28
東海地区	店舗	建物及び構築物等	18
九州地区	店舗	建物及び構築物等	77
合計			146

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている店舗及び遊休資産で時価が著しく下落している資産グループを対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(146百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物146百万円であります。

2018/06/25 11:52

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)

2018/06/25 11:52