- 9989
- 2026/08/28
- 時価
- 4462億円
- PER 予
- 13.61倍
- 2010年以降
- 10.32-28.18倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.53倍
- 2010年以降
- 1.28-4.2倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.53%
- ROE 予
- 11.23%
- ROA 予
- 6.91%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
無形固定資産
連結
- 2022年3月31日
- 59億5400万
- 2023年3月31日 +52.91%
- 91億400万
個別
- 2022年3月31日
- 57億7700万
- 2023年3月31日 +10.14%
- 63億6300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。2023/06/26 15:54
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
5.顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、区分しておりません。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は、全額セグメント間相殺消去によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
5.顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、区分しておりません。2023/06/26 15:54 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、事業用定期借地契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、商標権については、個別案件ごとに判断し、その効果が及ぶ期間に基づき、主として15年の定額法によっております。ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ.長期前払費用
均等償却をしております。2023/06/26 15:54 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 建物及び構築物 3~50年2023/06/26 15:54
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/26 15:54
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 有形固定資産 32,828 41,791 無形固定資産 5,777 6,363 長期前払費用 372 499
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/06/26 15:54
当社グループは、多店舗展開をしており、2023年3月31日現在、有形固定資産100,248百万円、無形固定資産9,104百万円、その他1,208百万円を保有しております(合計110,561百万円)。注記事項(連結損益計算書関係)に記載されているとおり、当社グループは、当連結会計年度において、減損損失542百万円を計上しており、セグメント別の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円) - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 工具、器具及び備品 2~20年2023/06/26 15:54
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。