有価証券報告書-第60期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
店舗固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、多店舗展開をしており、2023年3月31日現在、有形固定資産100,248百万円、無形固定資産9,104百万円、その他1,208百万円を保有しております(合計110,561百万円)。注記事項(連結損益計算書関係)に記載されているとおり、当社グループは、当連結会計年度において、減損損失542百万円を計上しており、セグメント別の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
	ドラッグストア事業	ディスカウントストア事業	連結財務諸表計上額	ドラッグストア事業	ディスカウントストア事業	連結財務諸表計上額
有形固定資産	36,689	41,165	77,855	52,526	47,721	100,248
無形固定資産	5,785	168	5,954	8,948	156	9,104
その他	395	438	834	784	423	1,208
計	42,870	41,773	84,644	62,259	48,301	110,561
減損損失	77	33	110	491	50	542

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとに資産のグルーピングをしており、営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている店舗、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じている店舗及び遊休資産で時価が下落している資産グループを減損の対象としております。なお、減損の測定に際して、回収可能価額の算定は使用価値によっておりますが、使用価値は、見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零として算定しております。
減損損失の認識の判定は、各店舗等の資産または資産グループごとの割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいておりますが、これらは今後の市場の動向や商圏内の環境、各種の施策の実行状況等により、大きく影響を受ける可能性があります。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、将来計画の基礎となる各店舗の将来売上成長率であります。各店舗の将来売上については、過年度における予算達成状況を基礎として、市場環境や今後見込まれる店舗機能の強化等を踏まえ、一定率(ゼロを含む)で成長すると仮定しております。
これらの見積り及び当該見積りに使用した仮定が将来の不確実な変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。