有価証券報告書-第58期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、多店舗展開をしており、2021年3月31日現在、有形固定資産67,169百万円、無形固定資産5,304百万円、その他822百万円を保有しております(合計73,296百万円)。注記事項(連結損益計算書関係)に記載されているとおり、当社グループは、当連結会計年度において、減損損失229百万円を計上しており、セグメント別の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	ドラッグストア事業	ディスカウントストア事業	連結財務諸表計上額
有形固定資産	32,582	34,586	67,169
無形固定資産	5,120	184	5,304
その他	461	360	822
計	38,164	35,131	73,296
減損損失	176	53	229

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとに資産のグルーピングをしており、営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている店舗、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じている店舗及び遊休資産で時価が著しく下落している資産グループを減損の対象としております。なお、減損の測定に際して、回収可能価額の算定は使用価値によっておりますが、使用価値は、見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零として算定しております。
減損の認識の判定は、各店舗等の資産又は資産グループごとの割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいておりますが、これらは今後の市場の動向や商圏内の環境、各種の施策の実行状況等により、大きく影響を受ける可能性があります。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、将来計画の基礎となる各店舗の将来売上予測及び将来営業損益予測であります。各店舗の将来売上については、過年度における予算達成状況を基礎として、今後見込まれる店舗機能の強化等を踏まえ、一定率(ゼロを含む)で成長すると仮定しています。また、各店舗の売上総利益や人件費等の費用については過去の実績を基礎として予測を行うことで、将来営業損益を算出しています。
これらの見積り及び当該見積りに使用した仮定が将来の不確実な変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度の連結財務諸表において、追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。