有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職給付制度として確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	822	879
会計方針の変更による累積的影響額	△83	―
会計方針の変更を反映した期首残高	739	879
勤務費用	144	93
利息費用	8	5
数理計算上の差異の発生額	6	98
退職給付の支払額	△19	△20
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―	△384
その他	―	―
退職給付債務の期末残高	879	672

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	55	125
退職給付費用	14	18
退職給付の支払額	△5	△2
その他	60	―
退職給付に係る負債の期末残高	125	142

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,004	814
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,004	814
退職給付に係る負債	1,004	814
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,004	814

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	144	93
利息費用	8	5
数理計算上の差異の費用処理額	19	7
簡便法で計算した退職給付費用	14	22
その他	0	―
確定給付制度に係る退職給付費用	187	129
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	―	34

(注)特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	13	△33
合計	13	△33

(注)当連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には、退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額58百万円が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△83	△116
合計	△83	△116

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.0%	0.1%～0.3%
予想昇給率	2.1%～5.6%	2.1%～5.6%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度188百万円、当連結会計年度261百万円であります。
4.その他の退職給付に関する事項
連結子会社であるダイレックス㈱は、平成27年4月1日に退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。当該移行による影響額は軽微であります。