有価証券報告書-第58期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① イ.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2008年6月21日開催の第45期定時株主総会において、取締役の報酬等を年額4億円以内(ただし、ストックオプション報酬額及び使用人分給与・賞与を含まない。)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く。)の員数は、5名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2012年6月23日開催の第49期定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を年額3千万円且つ12,000株以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役(非常勤、社外取締役を除く。)の員数は5名です。
監査役の金銭報酬の額は、2008年6月21日開催の第45期定時株主総会において年額4千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
ロ.取締役及び監査役の総額及び個人別の報酬等の決定方針に関する事項
社内取締役報酬体系は、役位を踏まえた固定報酬と業績や中長期的業績向上に向けた取り組みに連動するインセンティブな賞与及びストックオプションの変動報酬とで構成しております。また、社外取締役及び監査役の報酬は、固定報酬のみとしております。
役員報酬等の決定方法は、全社外取締役(3名)、代表取締役社長及び取締役管理本部長からなる任意の「指名・報酬諮問委員会」の審議結果に基づく助言・答申を得て、取締役の報酬は取締役会にて、監査役の報酬は監査役会にて、内規の定めにより、株主総会決議承認された報酬限度内で決定しております。
当事業年度における指名・報酬諮問委員会は、6回開催し、テーマは、役員報酬(社内取締役賞与を含む。)案及び報酬制度設計案、役員選解任基準案、取締役及び監査役候補選任案等であり、その審査結果を取締役会に答申いたしました。
以上の手続きを経て取締役の総額及び個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
種類ごとの構成比率は、業績及び評価項目達成状況により変動いたしますが、固定報酬:変動賞与:ストックオプションは、(45.5～27.0):(50.5～66.5):(3.5～6.5)の範囲となっております
ハ.固定報酬及び業績連動報酬等に関する事項
社内取締役報酬の算定方法は、固定報酬は、経営委任の対価として、役員報酬規程の定めに従いそれぞれの役位に応じて決定しております。
取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、取締役に対して業績連動報酬等として賞与を支給しております。その方法は、年度ごとに連結経常利益増額の連結売上高に対する率等に応じて、役員報酬規程に定める支給基準に基づき基準役員賞与総額を決め、次に役位に応じた比率で総額を各取締役按分し、その額を個別の取締役ごとの業績評価及び定性評価により増減させ支給額を決定しております。
ニ.非金銭報酬の内容
取締役が株式保有を通じて株主との価値共有を高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、取締役に対して株式報酬を交付しております。その内容は、株式報酬型ストックオプションであり、年額3千万円且つ12,000株を上限として、株式報酬型ストックオプション規程の定めに従い付与数を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	変動報酬
		基本報酬	ストック オプション	賞与
社内取締役	174	101	9	62	4
社外取締役	16	16	―	―	3
社内監査役	―	―	―	―	―
社外監査役	12	12	―	―	3

(注) 1.社内取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.社内取締役に対して支給したストックオプションは、当事業年度に係るもののみ記載しております。
3.当社役員が受ける報酬等は当社から支給されるもののみであり、連結子会社からの報酬はありません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。