- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
「人的資本」に関しては、人事諸制度の充実、環境変化への対応力向上と従業員エンゲージメント向上を両立する組織風土への改革を行っており、主体性を持つ人材の育成に取り組んでおります。
「持続型資源循環社会及び環境保全」に関しては、酒販事業においては、酒類を販売する側の責任として、リターナブル瓶や、アルミ缶・ペットボトル等の回収による、リデュース・リユース・リサイクルの3R推進活動を中心とした取組みを実施しており、環境と社会への負荷を軽減しながら酒類の提供を行っております。また、災害発生時には従業員やお客様の安全を確保した上で、店舗の営業継続・早期営業再開に尽力し、社会インフラとしての機能を提供することで地域貢献することに取り組んでおります。外食事業においては、ハーフサイズメニューの導入や、食材の仕入規格見直し等による、食材ロスの軽減を実施しており、環境と社会への負荷を軽減しながら飲食業を行っております。持続可能な社会を支える一員として、経済的価値追求と社会的課題解決の両立を経営戦略の根幹と位置付け、全てのステークホルダーに多面的な貢献ができるようサステナビリティ活動を推進してまいります。当面の重点項目を、「生産・消費」「海洋資源」「飢餓」「教育」「成長・雇用」としてサステナビリティ活動をスタートしております。
(人的資本)
2026/06/24 10:08- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。「酒販事業」では、主に酒類・食料品等の小売業及び卸売業を行っております。「外食事業」では、居酒屋を中心とした飲食業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/06/24 10:08- #3 リスク管理（連結）
(3)リスク管理
当社グループは、酒販事業における酒類及び食料品等の小売、及び外食事業における居酒屋を中心とした
飲食業を主たる事業としております。そのため、農畜水産物の調達及び供給や、店舗の運営に大きな影響を与え
2026/06/24 10:08- #4 事業の内容
大和蔵酒造株式会社は、酒類及び食料品の製造及び卸売をしており、連結子会社のやまや商流株式会社は、同社より酒類及び食料品を仕入しております。
(外食事業)
チムニー株式会社は、株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社、大田市場チムニー株式会社を連結子会社とし、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、商品・サービスの提供を行っております。
2026/06/24 10:08- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
当社グループにおける人財戦略については、劇的に変化する社会環境、経営環境に対応するため、制度、教育において人財教育・評価制度の強化と従業員エンゲージメントの向上が重要であると認識し、各種取組みを進めております。制度面では上司・部下間の面談、目標設定の定量化によるコミュニケーションの深化を狙い、教育では個々の社員のニーズに応じて自ら学べる社内学習ツールの拡充と、自律・ボトムアップ型組織への変革のための階層別教育の実施等を行っております。社内外の研修や仕事を通して、人材育成を積極的に行っております。これにより、環境変化への対応力向上と従業員エンゲージメント向上を両立する組織風土への改革を行っております。また、外食事業では、飲食店の原点である「調理力」向上のため、直営店・FC店合同の調理講習会などを通じ、レベルアップを図っております。
上記基本的考え方に加え、①女性活躍の推進 ②育児目的休暇の取得 ③男女賃金格差に関して、活躍推進と環境整備に取り組んでおります。
2026/06/24 10:08- #6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
外食事業における基本方針等
1 人材戦略における基本方針等
2026/06/24 10:08- #7 会計方針に関する事項（連結）
店舗販売については、商品を顧客に引渡した時点により、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、引渡し時点で収益を認識しております。また、通信販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で充足されたと判断し、収益を認識しております。
ロ.外食事業
外食子会社では、外食事業において、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、店舗による商品・サービスの提供を行っております。店舗は、外食子会社が直接飲食の運営を行う直営店舗(以下「直営店」という。)、外食子会社とフランチャイズ契約を結んだオーナー(以下「FCオーナー」という。)が運営を行うフランチャイズ店舗(以下「FC店」という。)から構成されております。また、店舗への商品の供給、FC店の管理等も外食事業において行っております。
2026/06/24 10:08- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 計 |
| 酒販事業 | 外食事業 |
| 酒類販売 | 130,943 | - | 130,943 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
- #9 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。「酒販事業」では、主に酒類・食料品等の小売業及び卸売業を行っております。「外食事業」では、居酒屋を中心とした飲食業を行っております。
2026/06/24 10:08- #10 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| (2026年3月31日現在) |
| 酒販事業 | 1,086 | (2,279) |
| 外食事業 | 721 | (1,637) |
| 合計 | 1,807 | (3,916) |
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #11 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。 |
| 2026年3月 | (酒販事業) 2025年4月から2026年3月まで6店舗開店、3店舗閉店した結果、期末356店舗となる。(外食事業) 2025年4月から2026年3月まで21店舗開店、45店舗閉店した結果、期末598店舗となる。 |
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⑨消費者意識の変化に伴い、人権問題や社会・地球環境に配慮した商品を意識した「エシカル(倫理的)消費」に対応してまいります。
(外食事業)
外食事業においては、お客様のニーズを的確に捉え、価値あるものをお客様に提供し、サービスのレベルアップと従業員満足度/エンゲージメント向上への取組みを絶え間なく続けていくことが重要と考えております。具体的に対処すべき課題とその取組みは以下のとおりです。
2026/06/24 10:08- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
まとめ買いの反動、インバウンドの高額洋酒の販売が減少したことも影響して売上高、売上総利益は減少
しました。外食事業において、原材料価格の高騰と人件費など各種経費が増加したことも影響し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については減少しました。
当連結会計年度において、酒販事業356店(前期比3店増)、外食事業598店(同24店減)、グループ合計店舗数954店(同21店減)を運営しています。
2026/06/24 10:08- #14 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設
(注)1.完成後の増加能力は、売上高増加金額で次期連結会計年度の損益に与える影響額を見積り計上しており、外食事業においては、増加客席数になります。
2.当社が投資を行い所有する設備について、主に店舗運営に係る事業を行うやまや東日本㈱に賃貸しております。
(2)改修
重要な設備の改修予定はありません。
(3)売却
重要な設備の売却予定はありません。2026/06/24 10:08 - #15 設備投資等の概要
酒販事業において実施した設備投資総額は、1,010百万円となっております。その主なものは、新規出店6店舗並びに改装14店舗の設備投資であります。
外食事業において実施した設備投資総額は、1,246百万円となっております。その主なものは、新規出店17店舗並びに改装19店舗の設備投資であります。
2026/06/24 10:08- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ロ.外食事業
外食子会社では、外食事業において、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、店舗による商品・サービスの提供を行っております。店舗は、外食子会社が直接飲食の運営を行う直営店舗(以下「直営店」という。)、外食子会社とフランチャイズ契約を結んだオーナー(以下「FCオーナー」という。)が運営を行うフランチャイズ店舗(以下「FC店」という。)から構成されております。また、店舗への商品の供給、FC店の管理等も外食事業において行っております。
直営店飲食売上については、 商品・サービスを顧客に引渡した時点により、顧客に当該製品・サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、引渡し時点で収益を認識しております。また、食材供給飲食売上(FC店への食材等の販売)については、食材等を顧客に納品した時点で、顧客に当該食材等に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、納品時点で収益を認識しております。さらに契約に基づきFCオーナーから受領するロイヤリティ収入については、顧客にFC店への経営に関する指導、ノウハウや情報の提供等を行うことにより、履行義務が充足されると判断しており、毎月の提供時点において収益を認識しております。
2026/06/24 10:08- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.外食事業ののれんに係る固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/24 10:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
