建物(純額)
個別
- 2015年3月31日
- 42億9300万
- 2016年3月31日 -6.55%
- 40億1200万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (12)敷金・保証金の回収について2016/06/24 14:17
当社グループは、店舗の出店において、多くの場合、土地・建物を賃借しており、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し敷金及び保証金を差し入れております。当該保証金は、賃借料との相殺による分割返還、又は期間満了時等による契約解消時に返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。
また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って敷金及び保証金の一部消却、中途解約違約金の支払いが必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~40年
構築物 2~40年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/06/24 14:17 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2016/06/24 14:17
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 建物及び構築物 597百万円 557百万円 土地 1,984 1,911
- #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増加のうち主なものは、次のとおりであります。2016/06/24 14:17
建物
新規出店による主な増加 足利八幡店 30百万円 青梅今寺店 30百万円 東大和店 25百万円 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)2016/06/24 14:17
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。場所 用途 種類 兵庫県川西市他 店舗等 建物及び構築物等
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #6 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- イ 当該資産除去債務の概要2016/06/24 14:17
営業店舗の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~41年
機械装置及び運搬具 3~12年
器具備品 2~20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成19年3月30日改正))の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンスリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2016/06/24 14:17