	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	14	14
賞与引当金繰入額	692	459
減価償却費	1,718	1,589

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。2025/06/18 12:25

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1	-	-	1
賞与引当金	552	512	552	512
役員退職慰労引当金	539	14	-	554

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	169	156
未払事業税	51	16

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	271	156
未払事業税	107	77

(注1) 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を踏まえ、減損損失等の損失を計上したことにより将来減算一時差異が増加したこと、及び繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
(注2) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

2025/06/18 12:25

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2025/06/18 12:25