	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
税効果額	51	72
その他有価証券評価差額金	△116	△163
退職給付に係る調整額:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△65	△56
資産除去債務に対応する除去費用	△31	△30

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△100	△69
その他有価証券評価差額金	△73	△56
その他	△24	△21

(注1) 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を踏まえ、減損損失等の損失を計上したことにより将来減算一時差異が増加したこと、及び繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
(注2) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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