	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	14	58
賞与引当金繰入額	459	736
減価償却費	1,589	1,046

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#2 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1	-	-	1
賞与引当金	512	631	512	631
役員退職慰労引当金	554	58	-	612

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	156	193
未払事業税	16	34

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	156	260
未払事業税	77	128

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。これに伴い「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」を独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記していた「確定拠出年金掛金」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っています。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～40年
構築物 2～40年
工具、器具及び備品 2～20年2025/06/18 12:32