訂正有価証券報告書-第51期(2020/04/01-2021/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	156		260
未払事業税	77		128
未払固定資産税等	8		8
未払社会保険料	22		36
たな卸資産未実現利益	3		12
前受収益	28		52
役員退職慰労引当金	172		191
退職給付に係る負債	96		97
減価償却超過額及び減損損失	1,208		989
資産除去債務	610		751
税務上の繰越欠損金(注3)	108		2,869
その他	374		471
繰延税金資産小計	2,867		5,868
税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額(注3)	△108		△2,868
将来減算一時差異等の合計に係る評価制引当額	△1,059		△2,246
評価性引当額小計(注1)	△1,167		△5,114
繰延税金資産合計	1,700		754
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△69		△64
その他有価証券評価差額金	△56		△40
その他	△21		△72
繰延税金負債合計	△148		△177
繰延税金資産の純額(注2)	1,551		576

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。これに伴い「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」を独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記していた「確定拠出年金掛金」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っています。
(注1) 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由
前連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を踏まえ、減損損失等の損失を計上したことにより将来減算一時差異が増加したこと、及び繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響により、繰越欠損金が発生したこと、及び繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
(注2) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産	1,576		678
繰延税金負債	24		101

(注3) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	3	2,865	2,869
評価制引当額	-	-	-	-	3	2,864	2,868
繰延税金資産	-	-	-	-	0	1	1

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
住民税等均等割	29.8
のれん償却額	26.5
のれん減損損失	19.7
評価性引当額	94.3
その他	10.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	211.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
連結子会社であるチムニー㈱は2021年3月29日付で資本金を100百万円に減額したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、チムニー㈱では繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は485百万円増加しておりますが、その全額を評価性引当額としております。