有価証券報告書-第49期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	301		271
未払事業税	166		107
未払固定資産税等	9		8
未払社会保険料	43		35
たな卸資産未実現利益	10		6
確定拠出年金掛金	2		2
前受収益	11		26
役員退職慰労引当金	164		182
退職給付に係る負債	78		84
減価償却超過額及び減損損失	230		586
資産除去債務	489		547
その他	461		248
繰延税金資産小計	1,971		2,108
評価性引当額	△309		△421
繰延税金資産合計	1,661		1,687
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△108		△100
その他有価証券評価差額金	△124		△73
その他	-		△24
繰延税金負債合計	△232		△198
繰延税金資産の純額	1,428		1,488

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.1
住民税等均等割	4.0		4.1
のれん償却額	2.8		3.0
評価性引当額	0.3		△0.2
その他	△0.6		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4		38.0