有価証券報告書-第55期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	273		239
未払事業税	75		62
未払固定資産税等	8		8
未払社会保険料	43		38
棚卸資産未実現利益	19		22
前受収益	31		17
役員退職慰労引当金	209		218
退職給付に係る負債	107		115
減価償却超過額及び減損損失	644		617
資産除去債務	519		538
税務上の繰越欠損金(注3)	2,899		2,547
その他	405		433
繰延税金資産小計	5,238		4,859
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注3)	△2,315		△1,420
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,500		△1,526
評価性引当額小計(注1)	△3,813		△2,946
繰延税金資産合計	1,422		1,913
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△40		△39
その他有価証券評価差額金	△220		△253
その他	△24		△25
繰延税金負債合計	△285		△318
繰延税金資産の純額(注2)	1,137		1,595

(注1) 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由
(前連結会計年度)
主として、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。
(当連結会計年度)
主として、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。
(注2) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	1,137		1,595
繰延税金負債	0		-

(注3) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	2,899	2,899
評価性引当額	-	-	-	-	-	2,315	2,315
繰延税金資産	-	-	-	-	-	583	583

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	2,547	2,547
評価性引当額	-	-	-	-	-	1,420	1,420
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,126	1,126

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		0.0
賃上げ促進税制の特別控除	△0.5		△1.4
住民税等均等割	1.4		1.4
のれん償却額	0.9		0.9
評価性引当額	△16.0		△16.7
その他	5.7		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.1		14.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19百万円、法人税等調整額は26百万円増加し、その他有価証券評価差額金が7百万円減少しております。