有価証券報告書-第46期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	209		227
未払事業税	92		110
未払固定資産税等	10		9
未払社会保険料	29		32
たな卸資産未実現利益	3		7
確定拠出年金掛金	20		18
前受収益	206		301
その他	87		107
繰延税金資産(流動)小計	660		815
評価性引当額	△1		△10
繰延税金資産(流動)計	659		804
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	158		154
退職給付に係る負債	61		64
減損損失	228		241
資産除去債務	477		458
確定拠出年金掛金	33		15
その他	353		303
繰延税金資産(固定)小計	1,312		1,238
評価性引当額	△278		△284
繰延税金資産(固定)計	1,034		953
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	137		121
その他有価証券評価差額金	101		65
繰延税金負債(固定)計	238		187
繰延税金資産の純額	1,455		1,571

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%		0.0%
住民税等均等割	2.5%		2.8%
のれん償却額	4.5%		3.5%
評価性引当額	0.1%		0.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2%		1.3%
その他	1.0%		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.4%		41.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は75百万円減少し、法人税等調整額79百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円、それぞれ増加しております。