有価証券報告書-第47期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	227		222
未払事業税	110		66
未払固定資産税等	9		9
未払社会保険料	32		31
たな卸資産未実現利益	7		2
確定拠出年金掛金	18		17
前受収益	301		11
その他	107		103
繰延税金資産(流動)小計	815		466
評価性引当額	△10		△2
繰延税金資産(流動)計	804		463
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	154		159
退職給付に係る負債	64		71
減損損失	241		236
資産除去債務	458		484
確定拠出年金掛金	15		-
その他	303		324
繰延税金資産(固定)小計	1,238		1,277
評価性引当額	△284		△290
繰延税金資産(固定)計	953		987
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△121		△115
その他有価証券評価差額金	△65		△90
繰延税金負債(固定)計	△187		△206
繰延税金資産の純額	1,571		1,244

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		0.0
住民税等均等割	2.8		6.1
のれん償却額	3.5		4.2
評価性引当額	0.6		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		-
その他	0.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8		41.5