有価証券報告書-第44期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	155		226
未払事業税	72		96
未払固定資産税等	13		9
未払社会保険料	20		31
たな卸資産未実現利益	41		35
確定拠出年金掛金	25		22
前受収益	-		211
その他	43		97
繰延税金資産(流動)小計	372		731
評価性引当額	△8		△4
繰延税金資産(流動)計	364		726
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	163		167
退職給付引当金	13		-
退職給付に係る負債	-		55
減損損失	217		202
資産除去債務	200		495
確定拠出年金掛金	85		60
のれん	6		-
その他	51		383
繰延税金資産(固定)小計	738		1,363
評価性引当額	△310		△296
繰延税金資産(固定)計	427		1,066
繰延税金負債(固定)
負ののれん	9		-
資産除去債務に対応する除去費用	98		152
その他有価証券評価差額金	64		56
繰延税金負債(固定)計	171		209
繰延税金資産の純額	620		1,584

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		△0.3%
住民税等均等割	2.8%		2.7%
のれん償却額	-%		1.4%
段階取得による差益	-%		△1.4%
評価性引当額	0.2%		△0.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%		0.6%
その他	0.1%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.1%		40.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。