構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～41年
機械装置及び運搬具 3～12年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(2007年3月30日改正))の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2025/06/18 12:38

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	23百万円	-百万円
工具、器具及び備品	1	-

2025/06/18 12:38

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	0	0

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所	用途	種類
東京都武蔵村山市他	店舗等	建物及び構築物、のれん等

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額については、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は、主として路線価に合理的な調整を行って算定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを1.1%～5.6%で割り引いて算定しております。

2025/06/18 12:38

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/06/18 12:38

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
建物	3,284	3,153
構築物	170	178
機械及び装置	59	43

(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 2.酒販事業の店舗等に係る固定資産の減損(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」をご参照ください。

2025/06/18 12:38

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
固定資産
建物及び構築物	3,886	3,724
機械装置及び運搬具	135	98

(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 算出方法

2025/06/18 12:38

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/06/18 12:38