建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として店舗建物等であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 事業等のリスク

(13)敷金・保証金の回収について
当社グループは、店舗の出店において、多くの場合、土地・建物を賃借しており、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し敷金及び保証金を差し入れております。当該保証金は、賃借料との相殺による分割返還、又は期間満了時等による契約解消時に返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。
また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って敷金及び保証金の一部償却、中途解約違約金の支払いが必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～41年
機械装置及び運搬具 3～12年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/06/18 12:54

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0	1

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
新規出店及び既存店改装による主な増加

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	用途	種類
宮城県栗原市他	店舗等	建物及び構築物等

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額については、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は、主として路線価に合理的な調整を行って算定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.6%で割り引いて算定しております。

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
営業店舗の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
固定資産
建物	3,127	3,015
構築物	190	234

(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 2.酒販事業の店舗等に係る固定資産の減損(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」をご参照ください。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
固定資産
建物及び構築物	3,753	3,584
機械装置及び運搬具	116	87

(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 算出方法

2025/06/18 12:54

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/06/18 12:54