	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	17	18
賞与引当金繰入額	652	796
減価償却費	954	914

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#2 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1	-	-	1
賞与引当金	599	693	599	693
役員退職慰労引当金	640	18	-	658

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	183	212
未払事業税	20	23

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	224	273
未払事業税	64	75

(注1) 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由
(前連結会計年度)

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～40年
構築物 2～40年
工具、器具及び備品 2～20年2025/06/18 12:54