有価証券報告書-第44期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 チムニー株式会社
事業の内容 居酒屋を中心とした飲食業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、チムニー株式会社の居酒屋業界における稀有なプレゼンス及び高い収益力を持つビジネスモデルを高く評価しております。戦略的事業パートナーとしてのチムニー株式会社の経営の独立性を尊重しつつ、より強固な資本関係を構築することにより、同社にとっては当社グループとの酒類の共同調達による一層のコストシナジーや当社からのグローバルな酒類の供給、また当社グループにとっては、酒類販売チャネルや取扱商品の拡大等の効果が見込まれ、両社の事業シナジーの最大化に繋がり、ひいては両社の企業価値の向上に資すると判断したため子会社化という結論に至りました。
(3)企業結合日
平成25年12月12日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
企業結合時点での企業名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 1.62%
企業結合日に追加取得した議決権比率 50.51%
取得後の議決権比率 52.13%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として、株式を取得したためであります。
2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成25年12月31日としているため当連結会計年度においては、被取得企業の貸借対照表を連結し、連結損益計算書には被取得企業の平成26年1月1日から平成26年3月31日の業績を含んでおります。
3. 被取得企業の取得原価及びその内訳
4. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
13,051百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、企業結合時に認識されたのれんが当期期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
当該注記は監査証明を受けておりません。
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 チムニー株式会社
事業の内容 居酒屋を中心とした飲食業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、チムニー株式会社の居酒屋業界における稀有なプレゼンス及び高い収益力を持つビジネスモデルを高く評価しております。戦略的事業パートナーとしてのチムニー株式会社の経営の独立性を尊重しつつ、より強固な資本関係を構築することにより、同社にとっては当社グループとの酒類の共同調達による一層のコストシナジーや当社からのグローバルな酒類の供給、また当社グループにとっては、酒類販売チャネルや取扱商品の拡大等の効果が見込まれ、両社の事業シナジーの最大化に繋がり、ひいては両社の企業価値の向上に資すると判断したため子会社化という結論に至りました。
(3)企業結合日
平成25年12月12日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
企業結合時点での企業名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 1.62%
企業結合日に追加取得した議決権比率 50.51%
取得後の議決権比率 52.13%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として、株式を取得したためであります。
2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成25年12月31日としているため当連結会計年度においては、被取得企業の貸借対照表を連結し、連結損益計算書には被取得企業の平成26年1月1日から平成26年3月31日の業績を含んでおります。
3. 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 企業結合直前に保有していたチムニー株式会社の普通株式の時価 | 460 | 百万円 |
| 企業結合日に取得したチムニー株式会社の普通株式の時価 | 14,345 | 百万円 | |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 197 | 百万円 |
| 取得原価 | 15,003 | 百万円 |
4. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
| 被取得企業の取得原価 | 15,003 | 百万円 |
| 取得するに至った取得ごとの取引原価の合計額 | 14,838 | 百万円 |
| 差額(段階取得に係る差益) | 164 | 百万円 |
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
13,051百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 8,679 | 百万円 |
| 固定資産 | 13,514 | |
| 資産合計 | 22,193 | |
| 流動負債 | 10,039 | |
| 固定負債 | 8,407 | |
| 負債合計 | 18,446 |
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 33,563 | 百万円 |
| 営業利益 | 2,226 | |
| 経常利益 | 2,326 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,974 | |
| 当期純利益 | 305 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、企業結合時に認識されたのれんが当期期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
当該注記は監査証明を受けておりません。