有価証券報告書-第50期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社つぼ八
事業の内容 居酒屋を中心とした飲食店の経営
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、対象会社を当社の子会社であるチムニー社とともに、当社グループの外食事業における中核会社と位置づけ、事業を展開していく予定です。対象会社とチムニー社が運営する店舗を合算すると1,004店舗となり、国内居酒屋チェーン有数の規模となり、今後相互に様々なシナジーを追求していくことが可能となります。また、対象会社は海外に14のFC店舗を持ち、海外運営のノウハウを有することから「世界のお客様に価値あるものを提供する」という当グループの目標に寄与することができるものと考え、当社及び、チムニー社による株式取得を行うことになりました。
(3) 企業結合日
2018年11月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
株式会社やまや 53.8%
チムニー株式会社 34.0%
計 87.8%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年12月1日から2019年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得した普通株式の対価 現金 1,120百万円
取得原価 1,120百万円
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 15百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
559百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
(3) 償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、企業結合時に認識されたのれんが当期期首に発生したものとし、のれんの償却額を加味して算定しております。
当該注記は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社つぼ八
事業の内容 居酒屋を中心とした飲食店の経営
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、対象会社を当社の子会社であるチムニー社とともに、当社グループの外食事業における中核会社と位置づけ、事業を展開していく予定です。対象会社とチムニー社が運営する店舗を合算すると1,004店舗となり、国内居酒屋チェーン有数の規模となり、今後相互に様々なシナジーを追求していくことが可能となります。また、対象会社は海外に14のFC店舗を持ち、海外運営のノウハウを有することから「世界のお客様に価値あるものを提供する」という当グループの目標に寄与することができるものと考え、当社及び、チムニー社による株式取得を行うことになりました。
(3) 企業結合日
2018年11月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
株式会社やまや 53.8%
チムニー株式会社 34.0%
計 87.8%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年12月1日から2019年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得した普通株式の対価 現金 1,120百万円
取得原価 1,120百万円
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 15百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
559百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
(3) 償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,148 | 百万円 |
| 固定資産 | 1,350 | |
| 資産合計 | 2,499 | |
| 流動負債 | 1,215 | |
| 固定負債 | 645 | |
| 負債合計 | 1,860 |
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 4,768 | 百万円 |
| 営業利益 | △63 | |
| 経常利益 | △46 | |
| 税金等調整前当期純利益 | △55 | |
| 当期純利益 | △44 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、企業結合時に認識されたのれんが当期期首に発生したものとし、のれんの償却額を加味して算定しております。
当該注記は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。