(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	26,063	53,083	78,637	105,405
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益金額(百万円)	265	669	784	2,072

(注) 1.第1四半期・第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務諸表を作成

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「スーパーマーケット事業」は、食料品の販売等を主体としたスーパーマーケット業態のチェーンストアを展開しており、「ドラッグストア事業」は、医薬品、化粧品の販売等を主体としたドラッグストア業態のチェーンストア及び調剤薬局の経営を展開しております。「食品製造事業」は、弁当・おにぎり・惣菜・日配食品等の製造を行い、主に当社スーパーマーケットへの販売・運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数・・・・1社
㈱ヤマザワ保険サービス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社1社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外いたしました。2026/05/27 13:06

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 6,039百万円
営業損失 273百万円

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/05/27 13:06

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高 (2)有形固定資産
当社グループは在外連結子会社及び在外支店がなく、また、海外売上高がないため、該当事項はありません。

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#7 役員報酬（連結）

〈業績連動報酬〉
業績連動報酬については、業務執行を担う取締役を支給対象とし、前事業年度の業績を反映したインセンティブ報酬を支給することとしております。業績連動報酬に係る指標は売上高経常利益率としており、当該指標を選択した理由は、当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標であり、業績連動報酬の指標として適切であると判断したためです。計算方法としては、取締役の等級ごとの基準金額に、前年度の実績に応じた変動金額をあわせることで報酬金額を算出することとしております。なお、当事業年度に係る業績連動報酬に係る指標の実績は△0.4%であります。
なお、社外取締役及び監査役は対象外としております。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

売上高2026/05/27 13:06

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
当社グループは、連結売上高経常利益率を重要な経営指標ととらえており、その目標は、3%であります。業界水準は概ね1.5%～4%程度と認識いたしておりますが、売上高経常利益率3%を継続的に確保することで、各ステークホルダーに対しての適切な還元や、持続的な成長のための投資が可能になると考えております。
(4)経営環境

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当連結会計年度の売上高は1,054億5百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益は11億40百万円(前年同期は8億21百万円の営業損失)、経常利益は12億29百万円(前年同期は4億7百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億78百万円(前年同期は26億17百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社1社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外いたしました。
2.持分法の適用に関する事項

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

翌事業年度の事業計画及びそれに基づいて算定する将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定は各店舗にお
ける売上高及び人件費の将来予測としております。売上高及び人件費の将来予測は、各店舗の過去実績や市場環
境、業界動向、物価や最低賃金の上昇などを考慮して策定しております。

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

翌連結会計年度の事業計画及びそれに基づいて算定する将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定は各店舗
における売上高及び人件費の将来予測としております。売上高及び人件費の将来予測は、各店舗の過去実績や市場
環境、業界動向、物価や最低賃金の上昇などを考慮して策定しております。工場の将来キャッシュ・フローの見積

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.収益の分解情報」に記載しております。

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