構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

建物 3～50年
構築物 3～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

2019/05/28 17:13

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
土地	57百万円	127百万円
建物及び構築物	-	265
有形固定資産その他	0	1

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
建物及び構築物	23百万円	34百万円
有形固定資産その他借地権	5-	30

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
建物及び構築物	23百万円	21百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産及び遊休資産及び売却予定資産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及び賃貸不動産及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(750百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物257百万円、土地366百万円、借地権126百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については、原則として不動産鑑定評価額により評価しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は359億30百万円(同385億38百万円)となり、前連結会計年度末と比べ26億7百万円減少しました。これは主に、建物及び構築物が12億61百万円、土地が12億22百万円減少したことによるものです。
(流動負債)

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

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