有価証券報告書-第57期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、スーパーマーケットを主な事業内容とし、ドラッグストア・調剤薬局、食品の製造卸業を展開いたしております。
スーパーマーケット事業を展開する当社は、「毎日の生活に必要な商品を新鮮で美味しく、安く提供する事により、食生活を豊かにし地域社会に貢献する」という経営理念のもと、「地域のお客様に繰り返しご来店していただける店づくり」に日々取り組んでおります。
この理念のもと、「お客様の食生活向上」により高いレベルでお応えしていくために、食料品を中心としたスーパーマーケットを通して「地域社会になくてはならない企業」を目指し、総力をあげて取り組んでまいります。今後の出店につきましても、地域社会への貢献と事業の拡大を目指し積極的に推し進めてまいります。
グループ各社におきましても、当社と一体となって、ご満足いただける商品の開発・販売を行い、お客様の信頼を更に高められるよう努めてまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、現在山形県、宮城県におきましてスーパーマーケット、ドラッグストアと調剤薬局を展開いたしております。また、秋田県におきましてもスーパーマーケットを展開いたしております。
今後も、当社基本方針に沿い、企業規模拡大と収益力の向上により企業価値を高めてまいります。また、今後の成長のために、新規出店エリアの開発やドミナントの推進、人材の育成等を継続的に行ってまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、連結売上高経常利益率を重要な経営指標と捉えており、その目標値は3%であります。この目標に向け、連結株主資本利益率(ROE)及び連結総資産利益率(ROA)を意識した経営を心がけ、財務体質の更なる強化を図ってまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
今後におきましては、外需の低迷がマイナス材料となる一方、良好な所得環境を背景に個人消費は緩やかな回復基調が当面続くと見られます。しかし、米中貿易摩擦や欧州経済の減速リスクに注視が必要となる中、国内では設備投資の鈍化や、消費税増税前の駆け込み需要とその後の反動による影響等、景気の先行きが未だ不透明な状況にあります。
小売業界におきましては、消費税の軽減税率制度の開始へ向けた諸方面での対応を控える中、企業間競争はますます激化し、厳しい収益状況を踏まえた生産性の高い店舗運営が求められております。
このような環境の中、引き続き当社グループの経営理念であります「毎日の生活に必要な商品を新鮮で美味しく、安く提供する事により、食生活を豊かにし地域社会に貢献する」ことを目指し、食品スーパーマーケットとしてお客様にとって選びやすく買いやすい売場の実現や、イベント・賑わいのある売場づくり、笑顔の接客を進めてまいります。
また、地産地消を推進し、生鮮食品の品揃え強化を更に進め「より安全・安心な商品」の販売に努めるとともに、お客様の立場に立ったオリジナル商品の開発や商品の改廃をスピーディーに行い、機会ロスや在庫の削減に努めてまいります。
更に、QCサークルの実践、作業改善による生産性の向上や、新規出店開発、企業規模拡大のために必要な人材の育成、経費の削減に努めてまいります。