有価証券報告書-第59期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当事業年度末にかけて徐々に感染拡大前の経営環境となるものと仮定しておりました。しかしながら、現状、世界的にワクチン開発や接種が進んでいるものの、変異ウイルス等による新たな感染症の広がりなどから収束時期等は不透明かつ正確に予測することは依然として困難な状況にあり、見積りに影響を及ぼす入手可能な情報等を踏まえ、コロナウイルスの完全な収束までには、しばらく時間を要すると判断しました。
このため、繰延税金資産の回収可能性等の判定においては、翌事業年度前半にわたり影響が継続するものの、後半以降は徐々に感染拡大前の経営環境となるものと仮定して、会計上の見積もりを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後状況が変化した場合には、翌事業年度以降の会計上の見積りに影響を与える可能性があります。