有価証券報告書-第64期(2025/03/01-2026/02/28)

※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

場所	用途	種類
さくらんぼ東根店 (山形県東根市)他15店	店舗	土地及び建物等
遊休資産及び工場 (山形県山形市)他5ヶ所	遊休資産及び工場	土地及び建物等

当社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産、工場、遊休資産及び売却予定資産については物件単位毎にグルーピングしており、本社資産等については共用資産としております。
減損の兆候がある店舗等については、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すると判断した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしており、当連結会計年度においては1,304百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物974百万円、土地280百万円、借地権50百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額によって測定しております。正味売却価額は、原則として不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

場所	用途	種類
長岡店 (山形県天童市)他9店	店舗	土地及び建物等
賃貸不動産及び工場 (山形県山形市)	賃貸不動産及び工場	建物及び構築物

当社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産、工場、遊休資産及び売却予定資産については物件単位毎にグルーピングしており、本社資産等については共用資産としております。
減損の兆候がある店舗等については、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すると判断した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしており、当連結会計年度においては560百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物510百万円、土地50百万円、借地権0百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額によって測定しております。正味売却価額は、原則として不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。