訂正有価証券報告書-第60期(2021/03/01-2022/02/28)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
a 子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
b その他有価証券
・時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産
a 商品
(店舗) 売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(生鮮センター及びドライセンター) 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b 貯蔵品 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産 ・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金 従業員へ支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4)ポイント引当金 ヤマザワポイントカード制度に基づくポイント付与による将来の負担に備えるため、付与されたポイントの未回収額に対し過去の回収実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(5)商品券回収損失引当金 負債計上中止後の未回収商品券の回収による損失に備えるため、過去の回収実績率に基づき、将来の回収見込額を計上しております。
(6)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
また、過去勤務費用は発生年度に一括処理しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 税抜方式によっております。