有価証券報告書-第64期(2025/03/01-2026/02/28)

(4)戦略
・人的資本経営への取組み
グループ経営理念において、従業員一人一人が輝く企業を目指すことを掲げているように、当社にとって人材は、お客様に選ばれ続け、地域の皆様に貢献し続ける上での必要不可欠な経営資源であると考えています。
中長期的な企業価値の向上に向けて、以下のような方針を通じて従業員の育成及び従業員が働き続けたいと思える環境の整備を進め、地域に愛される、健康元気な100年企業を目指してまいります。
(ア)人材育成方針
今期の事業面での重点施策として、主として以下のような項目を掲げています。
・魅力的な商品展開や売り場作り、お客様の利便性向上
・更なる生産性の向上にむけた従業員の多能化、供給体制の拡充
・組織基盤の整備、グループ連携の強化
これらの重点課題を実現させていくために、これまで以上に従業員一人ひとりの成長や組織の充実化を推進してまいります。人材育成・体制充実の面では、特に「リーダーシップ」「育成」「スキル」「採用」が重要であると考えています。具体的には、以下のような取組みを推進してまいります。
a.魅力的な商品の展開
お客様が手に取りたくなるような、魅力ある商品を展開する為に、商品企画・開発・ブランディングを推進する部署として「ブランド戦略室」を設置しております。この「ブランド戦略室」の役割・機能を最大限発揮していくためには、企画・開発人材の個々のレベルアップが必要であると考えており、そのために今後、外部専門人材による企画開発プロセスの監修や、社会環境・市場トレンド調査による知見の蓄積といった取組みを進めてまいります。
b.商品の魅力が伝わる売り場づくり
来店いただいたお客様に商品の魅力が伝わるような売場づくりを進めていくために、売場づくりを主導する本部企画担当人材(バイヤー)の育成や、店舗現場に携わる店舗オペレーション人材の確保・育成の両面が重要と考えております。そのために外部機関主催による、バイヤー研修・部門責任者研修への参加、また、社内においても新入社員研修・部門別研修を実施いたしました。今後も継続的な研修の実施を進めると共に、売り場づくりのノウハウの可視化・店舗間での共有化などによる育成の加速を図ります。
c.ITテクノロジー導入によるお客様の利便性向上
店舗における電子決済への対応や、EC強化など、ITテクノロジーの更なる導入により、お客様にとってよりお買い物をしやすい環境を整えていきます。そのためには、社内においてITスキルの蓄積・拡充が重要と考えており、専門人材の採用強化に取組みました。今後も引き続き採用強化に取組むと共に、IT関連スキルの資格取得補助制度の拡充を行ってまいります。
d.ドラッグストア内での調剤薬局の開設
ドラッグストア店舗に来店していただくきっかけを広げていくために、店舗内への調剤薬局の開設を進めており、そのために薬剤師等専門スタッフの拡充を併せて進めていく必要があります。これまでも専門人材の採用強化に取り組んでまいりましたが、今後とも更なる拡充を図ってまいります。
e.従業員の多能化
店舗業務の更なる生産性向上に向けて、従業員の“多能化”を進め、一人の従業員が、複数部門の業務に対応できる体制に整えてまいります。また、本社部門においても、業務量の変動や社員の異動・休暇に柔軟に対応できるよう、社員の多能化を推進し、本社業務を代わり合って担える体制に整えてまいります。そのために、継続的なOJT教育(社員の目標管理、上長による進捗状況のフォローアップ)を行ってまいりました。今後は知識・技術の継承を目的とした社内講師による研修等も進めてまいります。
f.供給体制の拡充
店舗業務の効率化にむけて、惣菜商品のアウトパック化を推進しており、グループ会社の株式会社サンコー食品においては、惣菜商品のパッキングラインの拡張を図りました。同社においては、惣菜商品の品揃え強化に対応した供給体制の拡充も進めており、継続的に製造要員の育成・確保を進めてまいります。
g.食品衛生・品質管理の徹底
株式会社サンコー食品における供給力の拡大と併せて、食品衛生・品質管理の水準を維持・向上させることも重要課題であると認識しています。そのために、これまで専門人材の積極的な確保や、社内における資格取得支援制度の制定等を行ってまいりました。今後は資格取得の推奨強化、資格取得支援制度の充実化により、さらなる体制強化を図ってまいります。
h.スーパーマーケット事業の組織的な運営(本部と店舗の連携強化)
全社的な事業戦略、施策を各店舗に浸透させ着実に実行していく上では、本部と各店舗の橋渡しとなるブロック長や、各店舗で施策を主導する店舗責任者が、より一層リーダーシップを発揮していくことが重要であると考えています。これまで、外部研修への派遣、同業他社との人材交流といった取り組みにより、ブロック長・店舗責任者のマネジメント力の強化を進めました。今後はさらに外部研修への派遣人数の拡大や同業他社の交流の更なる促進により取組みを加速してまいります。
(イ)社内環境整備方針
当社では、マテリアリティの一つとして「生き生きと働く場の提供」を掲げており、その実現に向けて、特に「ワークライフバランスの推進」、「社員の健康維持、促進」、「性別、年齢、国籍に関係なく働きやすい職場環境の実現」の3つの観点から、従業員が働きやすい職場づくりを進めてまいります。また、「従業員のモチベーション強化」に向けて、新人事制度の導入も進めてまいります。それぞれの狙いや具体的な取り組みは以下の通りです。
a.ワークライフバランスの推進
当社は、子育て世代の従業員のワークライフバランスを向上させるための取組みとして、男女育児休暇の制度を取り入れております。当年度の取得率は、女性の育児休暇は90.9%(産後休暇中で育児休業未取得者を含む計算)、男性の育児休暇は83.3%でした。また、「時間外労働削減に関する労使共同宣言」を労働組合との間で締結しております。労働組合・人事教育部合同で各店・各部の個別問題を相談・指導し、さらなるワークライフバランスの推進に努めてまいります。
b.社員の健康維持・促進
当社は、社員の健康を維持し、また促進していくために下記の取り組みに取組んでおり、「健康経営優良法人2026」の認証を取得しました。
・目的
当社は、企業理念の実践を通し、地域社会に無くてはならない存在を目指しています。そのためには、当社で働く従業員、一人一人の心身の健康を維持・促進し、人格と個性を尊重しつつ、安全で働きやすい職場環境の確保と労働条件の維持向上に努め、『従業員満足』を図り、生き生きと長く働ける環境を実現することで、当社の永続的発展を目指します。
・健康経営推進体制

当社は、店舗巡回検診を行い、健康診断を受けやすい環境を整備しています。計画的な受診により、健康診断の未受診者を把握し、受診率100%を目指して受診勧奨を行なっています。山形地区では、生活習慣病検診を各地区検診センターで行い、検診日に『特定保健指導』を利用することができます。定期健康診断後に産業医や看護師が結果をチェックし、二次健診の受診勧奨を実施しています。特に、ハイリスク者に対し、二次健診受診報告がない場合は、複数回に渡り受診勧奨を行ないます。精密検査受診率の向上及び重症化予防の取り組みに力を入れています。
・具体的取組み

定期健診・二次健診の実施	・当社社員を対象に実施。また受診率を100%に近づけるために、店舗を巡回する形での健診の実施、未受診者への受診勧奨などの取組みも行っている。
健康アンケートの実施	・睡眠や食生活など、健康診断等では見えにくい部分を、社内の健康アンケートを通して可視化し、従業員の健康保持及び増進に取組んでいる。
情報発信	・健康通信を社内イントラネットで月1回配信し、健康に役立つ情報提供を実施。
禁煙の推奨	・受動喫煙予防対策として、本社及び店舗の敷地内で全面禁煙を実施。

c.性別、年齢、国籍に関係なく、働きやすい職場環境の実現
当社は、様々な性別・年齢・国籍など、多様なバックグラウンドを持っている従業員が快適に働ける職場環境を整備してまいりました。中でも、女性活躍推進に向けて、2023年度に「レディースプロジェクト」を発足させました。今後も、上記プロジェクトとの連携による女性管理職の登用推進、中途キャリア採用の強化等の取組みを行ってまいります。