有価証券報告書-第63期(2024/03/01-2025/02/28)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
減損損失	239	659
有形固定資産	32,512	30,907
無形固定資産	2,008	2,377

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キ
ャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産、遊休資産及び売却予定資産
については物件単位毎にグルーピングしており、本社資産等については共用資産としております。
減損の兆候がある店舗等については、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すると判断した場合、帳簿
価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失として計上することとしております。
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額によって測定しており、使用価値を算定する場合における将来キャッ
シュ・フローは翌事業年度の事業計画に基づいて算定しております。正味売却価額は、原則として不動産鑑定評価
額に基づいて評価しております。
②主要な仮定
翌事業年度の事業計画及びそれに基づいて算定する将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定は各店舗にお
ける売上高及び人件費の将来予測としております。売上高及び人件費の将来予測は、各店舗の過去実績や市場環
境、業界動向、物価や最低賃金の上昇などを考慮して策定しております。工場の将来キャッシュ・フローの見積り
は、店舗の売上高の将来予測を前提とした事業計画を基礎としております。
③翌事業年度以降の財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、今後、市場環境、業界動向、物価や最低賃金の上昇などに
想定を上回る変化が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産(純額)	2,422	1,807
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産	2,687	2,053

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。