ベルーナ（9997）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 20億3700万
2009年3月31日 +0.64%: 20億5000万
2010年3月31日 -17.95%: 16億8200万
2010年12月31日 -14.86%: 14億3200万
2011年3月31日 +16.2%: 16億6400万
2011年6月30日 -18.15%: 13億6200万
2011年9月30日 -1.98%: 13億3500万
2011年12月31日 -28.24%: 9億5800万
2012年3月31日 -9.39%: 8億6800万
2012年6月30日 +5.41%: 9億1500万
2012年9月30日 -21.2%: 7億2100万
2012年12月31日 -39.81%: 4億3400万
2013年3月31日 -67.51%: 1億4100万
2013年6月30日 +39.72%: 1億9700万
2013年9月30日 +609.14%: 13億9700万
2013年12月31日 -7.52%: 12億9200万
2014年3月31日 -16.41%: 10億8000万
2014年6月30日 -14.17%: 9億2700万
2014年9月30日 -24.16%: 7億300万
2014年12月31日 -18.35%: 5億7400万
2015年3月31日 +40.59%: 8億700万
2015年6月30日 -8.3%: 7億4000万
2015年9月30日 +28.24%: 9億4900万
2015年12月31日 -14.23%: 8億1400万
2016年3月31日 +23.71%: 10億700万
2016年6月30日 +16.19%: 11億7000万
2016年9月30日 -0.77%: 11億6100万
2016年12月31日 -31.01%: 8億100万
2017年3月31日 -8.49%: 7億3300万
2017年6月30日 -10.64%: 6億5500万
2017年9月30日 -59.24%: 2億6700万
2018年3月31日 +52.81%: 4億800万
2018年6月30日 +149.75%: 10億1900万
2018年9月30日 +2.65%: 10億4600万
2018年12月31日 +39.39%: 14億5800万
2019年3月31日 +8.71%: 15億8500万

個別

2008年3月31日: 18億7300万
2009年3月31日 +5.07%: 19億6800万
2010年3月31日 -16.82%: 16億3700万
2011年3月31日 -25.78%: 12億1500万
2012年3月31日 -41.15%: 7億1500万
2013年3月31日 -54.27%: 3億2700万
2014年3月31日 -60.86%: 1億2800万
2016年3月31日 +214.06%: 4億200万
2017年3月31日 +87.81%: 7億5500万
2018年3月31日 -32.98%: 5億600万
2019年3月31日 +56.13%: 7億9000万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	149百万円	156百万円
繰延税金負債合計	△962	△1,478
繰延税金資産(負債)の純額	186	△96

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/24 15:13

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	360百万円	402百万円
繰延税金負債合計	△1,731	△2,265
繰延税金資産(負債)の純額	839	920

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/24 15:13

#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、主にプロパティ事業、ナース関連事業、呉服関連事業、アパレル・雑貨事業等で重要な資産を有しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損の認識の判定及び回収可能額の算定にあたっては、資産グループ毎に過去の計画と実績の比較、足元の経営環境や市場動向、事業計画等に基づき検討を行っております。また、不動産物件については、専門家による鑑定評価や一般に公表されている公示価格、路線価格等の市場価格を参照し正味売却価額を見積っており、回収可能額と合わせて検討の材料としております。決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性に係る見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/06/24 15:13