ベルーナ（9997）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 1億8600万
2014年6月30日 -3.23%: 1億8000万
2014年9月30日 -5.56%: 1億7000万
2014年12月31日 -3.53%: 1億6400万
2015年3月31日 -79.27%: 3400万
2015年6月30日 +82.35%: 6200万
2015年9月30日 -29.03%: 4400万
2015年12月31日 -29.55%: 3100万
2016年3月31日 +109.68%: 6500万
2016年6月30日 -3.08%: 6300万
2016年9月30日 -34.92%: 4100万
2016年12月31日 -19.51%: 3300万
2017年3月31日 +27.27%: 4200万
2017年6月30日 -19.05%: 3400万
2017年9月30日 -35.29%: 2200万
2017年12月31日 -31.82%: 1500万
2018年3月31日 +120%: 3300万
2018年6月30日 +581.82%: 2億2500万
2018年9月30日 -4%: 2億1600万
2018年12月31日 -2.31%: 2億1100万
2019年3月31日 +11.85%: 2億3600万
2019年6月30日 -4.66%: 2億2500万
2019年9月30日 -15.56%: 1億9000万
2019年12月31日 -7.89%: 1億7500万
2020年3月31日 +42.29%: 2億4900万
2020年6月30日 +0.8%: 2億5100万
2020年9月30日 +0.8%: 2億5300万
2020年12月31日 -4.74%: 2億4100万
2021年3月31日 +4.15%: 2億5100万
2021年6月30日 +0.4%: 2億5200万
2021年9月30日 -5.16%: 2億3900万
2021年12月31日 -1.26%: 2億3600万
2022年3月31日 -10.17%: 2億1200万
2022年6月30日 +9.91%: 2億3300万
2022年9月30日 -3.43%: 2億2500万
2022年12月31日 -14.67%: 1億9200万
2023年3月31日 -16.67%: 1億6000万
2023年6月30日 +26.88%: 2億300万
2023年9月30日 +74.38%: 3億5400万
2023年12月31日 +4.8%: 3億7100万
2024年3月31日 -10.78%: 3億3100万
2024年6月30日 -11.48%: 2億9300万
2024年9月30日 -9.9%: 2億6400万
2024年12月31日 +1.89%: 2億6900万
2025年3月31日 -17.1%: 2億2300万
2025年9月30日 +15.25%: 2億5700万
2025年12月31日 +0.78%: 2億5900万
2026年3月31日 -53.67%: 1億2000万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間

2025/06/27 15:16

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
投資有価証券評価損	408	421
退職給付に係る負債	127	102
販売用不動産評価損	99	113

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

2025/06/27 15:16

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2025/06/27 15:16