ベルーナ(9997)の売上高 - 小計の推移 - 全期間
連結
- 2021年6月30日
- 489億8900万
- 2021年9月30日 +70.27%
- 834億1500万
- 2021年12月31日 +63.63%
- 1364億9200万
- 2022年3月31日 +28.72%
- 1756億9600万
- 2022年6月30日 -74.51%
- 447億9100万
- 2022年9月30日 +73.46%
- 776億9500万
- 2022年12月31日 +65.77%
- 1287億9700万
- 2023年3月31日 +28.3%
- 1652億4200万
- 2023年6月30日 -75.45%
- 405億6000万
- 2023年9月30日 +72.36%
- 699億1000万
- 2023年12月31日 +67.92%
- 1173億9300万
- 2024年3月31日 +28.72%
- 1511億900万
- 2024年9月30日 -53.84%
- 697億4500万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- ① 当連結会計年度における半期情報等2025/06/27 15:16
② 決算日後の状況(累計期間) 中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高 (百万円) 97,127 210,856 税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円) 4,212 13,211
特記事項はありません。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度より、㈱エルドラドにて行っている飲食店事業・ゴルフ場運営事業について、報告セグメントを「その他の事業」から「プロパティ事業」に区分を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。2025/06/27 15:16
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱ヒューマンリソースマネジメント他
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2025/06/27 15:16 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2025/06/27 15:16
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/27 15:16 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/27 15:16 - #7 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2024年3月31日)2025/06/27 15:16
当連結会計年度(2025年3月31日)種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) (3) その他 4,026 2,702 1,324 小計 10,155 5,551 4,604 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式 226 279 △53 (2) 債券 ① 国債・地方債等 - - - ② 社債 8 8 - ③ その他 105 105 - (3) その他 984 1,039 △54 小計 1,324 1,432 △107 合計 11,479 6,983 4,496
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) (3) その他 2,667 1,750 917 小計 7,554 4,144 3,409 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式 1,213 1,828 △614 (2) 債券 ① 国債・地方債等 - - - ② 社債 141 151 △10 ③ その他 127 127 - (3) その他 1,546 1,789 △243 小計 3,028 3,896 △868 合計 10,583 8,041 2,541 - #8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 2.重要な業務執行者とは、取締役、執行役員、部長級以上の使用人をいう。2025/06/27 15:16
3.主要な取引先とは、過去3年間のいずれかの事業年度において、当社グループとの取引の対価の支払額または受取額が取引先の(連結)売上高の2%以上または当社グループの連結売上高の2%以上である企業等をいう。
4.主要な金融機関とは、過去3年間のいずれかの事業年度における連結借入総額が連結総資産の5%以上である金融機関をいう。 - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/27 15:16
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) その他 352 335 繰延税金資産小計 2,897 2,991 評価性引当額 △1,717 △1,841
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/27 15:16
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) その他 1,424 1,560 繰延税金資産小計 4,757 4,958 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △1,168 △1,072 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,280 △1,314 評価性引当額小計 △2,449 △2,387 繰延税金資産合計 2,307 2,570
前連結会計年度(2024年3月31日) - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2025/06/27 15:16
当社は、2026年3月期から2028年3月期までの第6次経営計画を策定しております。当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、ROEであり、第6次経営計画最終年度までの目標指標は下記のとおりであります。
(3)中長期的な会社の経営戦略2026年3月期 2027年3月期 2028年3月期 ① 売上高 2,146億円 2,296億円 2,531億円 ② 営業利益 135億円 150億円 165億円 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況下におきまして、当社グループは当期より8つのセグメントを今後の成長性・収益性の拡大を担う「グロース領域」と、安定した収益性・継続性・社会性を主眼においた「サステナブル領域」の2つにグルーピングをし、それぞれに適した経営資源の配分、事業展開を図っております。2025/06/27 15:16
その結果、当連結会計年度の売上高は210,856百万円(前年同期比1.2%増)となり、営業利益は11,887百万円(同21.5%増)、経常利益は13,255百万円(同12.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は8,797百万円(同50.7%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 - #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2025/06/27 15:16
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項 - #14 関係会社との取引に関する注記
- 1 関係会社との取引高2025/06/27 15:16
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 売上高 2,282百万円 2,713百万円 売上原価 1,686 2,460 - #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2025/06/27 15:16
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。