ベルーナ（9997）の従業員数 - データベース活用事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、8つのセグメントを今後の成長性・収益性の拡大を担う「グロース領域」と、安定した収益性・継続性・社会性を主眼においた「サステナブル領域」の2つにグルーピングをし、それぞれに適した経営資源の配分、事業展開を図っております。当社グループは、「プロパティ事業」「化粧品健康食品事業」「グルメ事業」「ナース関連事業」「呉服関連事業」「アパレル・雑貨事業」「その他の事業」「データベース活用事業」の8つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2025/06/27 15:16

#2 主要な設備の状況

2.その他には、有形固定資産の「建設仮勘定」、無形固定資産の「リース資産」及び「その他」が含まれております。
3.従業員数の( )は臨時従業員(1人1日8時間換算)を外数で記載しております。
(2) 国内子会社

2025/06/27 15:16

#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社57社(2025年3月31日現在)により構成されており、プロパティ事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業、呉服関連事業、アパレル・雑貨事業、その他の事業、データベース活用事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。

2025/06/27 15:16

#4 会計方針に関する事項（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2025/06/27 15:16

#5 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称		従業員数(人)
プロパティ事業		1,261	(436)
化粧品健康食品事業		60	(149)
グルメ事業		103	(154)
ナース関連事業		96	(132)
呉服関連事業		1,394	(182)
アパレル・雑貨事業		607	(1,127)
その他の事業		46	(30)
データベース活用事業		184	(548)
全社(共通)		133	(19)
合計		3,884	(2,777)

(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(1人1日8時間換算)を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2025/06/27 15:16

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)中長期的な会社の経営戦略
1つ1つの事業を太く強くし、外部環境の急激な変化にも対応できるよう引き続きポートフォリオ経営の成熟を進めて参ります。インバウンドの更なる拡大が期待できるホテル展開を軸としたプロパティ事業と消費マインドの影響を受けにくい専門的事業領域である化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業については利益成長を担う事業と位置づけ積極的に展開をして参ります。また、アパレル・雑貨事業、呉服関連事業、データベース活用事業については収益性・効率性の最大化を目指し展開をして参ります。各セグメント目標の達成を目指すと共に、外部環境に適応した事業推進、実践的人材の育成強化を重点的に進めて参ります。
(4)経営環境

2025/06/27 15:16

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		仕入高(百万円)	前年同期比(%)
その他の事業	1,302	85.4
データベース活用事業		-	0.0
合計		79,657	103.8

(注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
(2) 販売実績

2025/06/27 15:16

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額の損益を取り込む方法によっております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法2025/06/27 15:16